1978-11-10 第85回国会 衆議院 商工委員会 第8号
それから、労働省にひとつお聞きしたいのは、いま日本重化学工業の問題が同僚の清水議員から提起されましたが、御承知のように、この会社は、かつては半官半民で東北振興事業開発のためにできた会社との合併してできた会社ですね。この中に二年間の労働基準法を盾にした休業措置をとって、事実上解雇するという、こういう状態が起きたわけですよ。私は、本来労働基準法というものはそういう性格のものではないと見ておるわけです。
それから、労働省にひとつお聞きしたいのは、いま日本重化学工業の問題が同僚の清水議員から提起されましたが、御承知のように、この会社は、かつては半官半民で東北振興事業開発のためにできた会社との合併してできた会社ですね。この中に二年間の労働基準法を盾にした休業措置をとって、事実上解雇するという、こういう状態が起きたわけですよ。私は、本来労働基準法というものはそういう性格のものではないと見ておるわけです。
それから水害予防組合の点と、東北振興事業の点に対しましては、今答弁するだけの資料を私持合わせておりませんから、後刻取調べました上でお答えをいたします。 それから並木の点であります。これは三條の第十三、すなわち「道路の新設、改築、維持及び管理並びにこれらの助成及び監督」というこの法文から自然に並木の管理というものが出てくるものと思うものであります。
それから第四点は、東北振興事業の問題でありまするが、政府は東北振興に関しましていかなる御計画をもつておられるか。この点をお尋ねいたします。東北興業株式会社というのは、元來東北振興事業を行うための使命をもつて生れたものでありまして、その後東北関係に関するところの廳が廃止されたりして、東北振興事業というものは看過されておる。